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1.法人の料金
2.個人の料金
3.相続の料金
4.会社設立の料金
5.経理サポートの料金

1.法人の料金


  • 簡易業務…貴社で会計ソフトを使っている場合の年間料金
     3ヶ月ごとの巡回訪問で420,000円〜/1年
     1ヶ月ごとの巡回訪問で750,000円〜/1年

  • 申告業務税務申告だけを依頼する場合の料金
     決算修正と申告140,000〜300,000円   /1回

  • 完全業務…税務会計業務を全て当事務所に依頼する場合の年間料金
     1ヶ月ごとの巡回訪問で1,000,000円〜/1年

上記料金のほかに消費税を別途いただきます。
 

【小規模会社の例 (従業員が5人以内で、自社で月次処理をしている場合) 】

年間顧問料 (20,000円×12ヶ月) 240,000円
決算修正料・申告書作成料 (年1回)
消費税申告書作成料 (年1回)
140,000円
40,000円
年合計消費税が別途加算されます) 420,000円

 

【標準料金 (従業員が10人前後) 】

  処理項目 貴社様にて 当所にて 請求明細
月次処理 3ヶ月ごとの巡回訪問(※1)   [毎月]  30,000円
([年間]  360,000円)
随時会計指導[E-Mailや電話で]  
随時税務相談[E-Mailや電話で]  
会計ソフトへの入力処理  
元帳及び財務報告書の作成  
領収証の整理  
決算処理 決算調整処理   [年1回]  180,000〜300,000円
決算報告書の作成  
科目内訳書の作成  
法人税申告書の作成提出  
法人地方税申告書の作成提出  
事業概況書の作成提出  
総勘定元帳の締切指導  
消費税申告書の作成提出  
合計消費税が別途加算されます) [年総額]  540,000〜660,000円

(※1)巡回訪問の内容は以下の通りです。
  • 現預金の残高照合
  • 元帳の科目内容と仕訳の確認
  • その他会計資料の確認
  • 経営診断報告書の提出(同業他社との収益性や安全性の比較,資金体力,経営戦略のアドバイスなど)

【その他必要に応じて 】

  処理項目 料金
年次処理 年末調整処理
  1. 給与合計表
  2. 源泉徴収票
  3. 給与支払報告書
  4. 支払調書
[基本報酬]  10,000円
[1名様につき]    3,000円
[支払調書1件につき]    3,000円
所得税の申告 [給与+配当+年金]  20,000円〜

上記料金のほかに消費税を別途いただきます。


2.個人の料金

【所得税の確定申告】
 
処理項目 料金
給料と配当 20,000円〜
給料と配当と不動産所得 30,000円〜

上記料金のほかに消費税を別途いただきます。


3.相続の料金


初回相談料 10,000円/1時間
上記料金のほかに消費税を別途いただきます。

  内訳 料金
税務申告料 基本報酬 (1) 100,000円
遺産の総額により(※A) (2)  
共同相続人よる加算額(※B)
(2)×(      −1)人×10%
(3)  
複雑業務加算(※C)
[(2)+(3)]×100%以内
(4)  
税務書類作成報酬
[(1)+(2)+(3)+(4)]×50%
(5)  
日当・旅費 日当(      )日×50,000円 (6)  
旅費交通費、宿泊料 (7)  
立替費用等 (8)  
小計
[(1)+(2)+(3)+(4) +(5)+(6)+(7)+(8)]
(9)  
源泉所得税  [(9)×10% ] (10)  
消費税  [(9)×5% ] (11)  
差引請求額  [(9)−(10)+(11)] (12)  

(※A)遺産の総額による料金の違い
遺産の総額 料金
5,000万円未満 200,000円
7,000万円未満 350,000円
1億円未満 600,000円
3億円未満 850,000円
5億円未満 1,100,000円
7億円未満 1,350,000円
10億円未満 1,700,000円
10億円以上 1,800,000円
1億円増すごとに 10万円を加算

(※A)遺産の総額とは次の合計額をいう。
1)取得財産の価額
2)純資産価額に加算される贈与財産価額
3)生命保険金、退職手当金等の非課税金額
4)小規模宅地等の課税価額の計算で減額される額
(         )円
(         )円
(         )円
(         )円
遺産合計 (         )円

(※B)共同相続人による加算額
遺産の総額に係る報酬額については、共同相続人(受遺者を含む。)1人増すごとに10%を加算する。ただし、相続を放棄したものを除く。

(※C)複雑業務加算
当該事案について、財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き100%相当額を限度として加算する。


4.会社設立の料金


新会社法に伴う会社設立に関しては、法改正でご説明しています。

1.株式会社設立のための必要金と必要書類
  資本金 1円以上
  謄本 3通
  印鑑証明 2通
2.設立登記費用 [合計] 340,000円〜360,000円
  (内訳)  
  登録免許税 150,000円
  定款用印紙代 (※1) 40,000円
  公証人の定款認証代 53,000円
  謄本,印鑑証明他 4,000円
  交通費,郵送料等 3,000円
  手続費用(書類作成含む) 90,000〜110,000円
3. 手続の流れ 2週間以内
  打合せ開始から定款等作成→定款認証→払込完了→登記申請→完了

(※1)電子定款を利用すると、定款の印紙代40,000円が不要になります。


5.経理サポートの料金


貴社にご訪問してサポートします。詳細は訪問サポートをご覧ください。

内容 料金
初回各種設定及び指導料 30,000円【6時間以内】
2回目以降 3,000〜4,000円/1時間ごとに
業務内容により異なる
※移動に1時間以上を要する場合には、遠方出張加算料 10,000円を別途加算
※特典として、電話相談,メール相談については1ヶ月間無料

上記料金のほかに消費税を別途いただきます。

 

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