木村金蔵税理士事務所−東京都台東区上野にある、相続・贈与・譲渡、弥生会計の税理士・会計事務所
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法人決算・申告 Q & A 〜 決算から申告までの会社の経理の重要性

a−30. 弥生会計で経営分析−収益性指標(1)−



弥生会計で分析できる「収益性指標」の項目について、利益を中心に分析したいのですが、どこに注目したら良いですか。

@「収益性指標」で使う利益の種類

  • イ.「損益計算書」をみると、利益の項目は上から4つあります。
    (1)「売上総利益」、(2)「営業利益」、(3)「経常利益」、(4)「当期純利益」です。

  •  (1)「売上総利益」=【売上高】−【売上原価】
    • 「売上総利益」は、【商品やサービスを売った分】から、【その商品を製造したり仕入れたりした分】をひいた後の利益です。
    • 「売上総利益」は、「あらり」ともいいます。その会社が扱う商品やサービスがもっている価値の大きさ、つまり付加価値の大きさを表しています。
    • 在庫があった場合には、まだ売れていないということです。【売上高(収益)】と【売上原価(費用)】を対応させて、正確な「売上総利益」を計算するために、期末在庫として仕入れからマイナスしなくてはいけません。

  •  (2)「営業利益」=【(1)売上総利益】−【販売費及び一般管理費(はんかんひ)】
    • 「営業利益」は、【(1)の売上総利益】から、さらに【旅費交通費や販売促進費など商品を売るための営業費や、社長の役員報酬や本社の家賃など会社を維持するための費用】をひいた、残りの利益です。
    • 「営業利益」は、その会社が営業活動をした後で、どれだけ儲けがあるかを表しています。
    • 「営業利益」がプラスであれば、会社の本来の事業活動の結果、利益が出ているということですから、ひとまず安心です。

  •  (3)「経常利益」=【(2)営業利益】+【営業外収益】−【営業外費用】
    • 「経常利益」は、【(2)の営業利益】から、さらに【雑収入や為替差益など本来の事業以外の収益】を加え、【借入金に対する支払利息や引当金の計上、権利金等の償却などの本来の事業以外の費用】を差し引いた後の、残りの利益です。
    • 「経常利益」は、ケイツネとも呼びます。会社の本業以外で、銀行等からの借入金も含めたうえで、その会社が経常的に安定しているかを示す利益です。
    • 例えば、(2)の営業利益が多くて良いように見えても、借入金が多ければ支払利息が多額となり、営業外費用が多くなります。(2)の営業利益がプラスでも、(3)の経常利益がマイナスであれば、結局、会社の資金を支えているのは借入金ということになり、不安定な会社だと言えます。
    • 営業外収益には雑収入があり、営業外費用には雑損失があります。雑収入も雑損失もよく使われる勘定科目ですが、数字が大きい場合には注意が必要です。会社本来の営業以外のところで、重要なことがあったということです。雑収入や雑損失の明細に注意して下さい。

  •  (4)「当期純利益」=『【(3)経常利益】+【特別利益】−【特別損失】』−【法人税や地方税など】
    • 『【(3)経常利益】+【特別利益】−【特別損失】』は、『税引前当期純利益』です。税金を引く前の、当期の利益を表します。
    • この『税引前当期純利益』から、さらに【法人税や地方税など】をひいた最終の利益が「当期純利益」となります。
    • 【特別利益】や【特別損失】は、固定資産を売却した時の利益や、台風や地震などの予期せぬ災害によって営業ができなくなった時の損失です。
    • 【特別利益】や【特別損失】は、会社本来の営業以外の部分で、一時的あるいは特別な理由で発生したものです。数字が大きい場合には注意が必要です。

  • ロ.これら4つの利益を【売上高】で割った指標が、(1)「売上高売上総利益率」、(2)「売上高営業利益率」、(3)「売上高経常利益率」、(4)「売上高当期純利益率」です。

A売上高利益率の特徴

  • イ.売上高利益率は、売上高に対する、各種の利益の割合ですから、高いほうが良いということになります。
  • ロ.各利益の段階で、それぞれの売上高利益率がどうなっているかを知るために、(1)「売上高売上総利益率」、(2)「売上高営業利益率」、(3)「売上高経常利益率」、(4)「売上高当期純利益率」と細分化していきます。



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木村金藏税理士事務所
代表 税理士 木村 金藏

昭和46年に上野で税理士事務所を開業し、税理士として時には経営者として、さまざまなことを学んできました。

実践で培った1,000超の事例から、財産を守る相続対策を提唱しています。「相続税対策」「土地有効活用・賃貸住宅経営」セミナーの講演を、全国で年50回以上実施しています。

何とぞ宜しくお願い申し上げます。

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TEL 03-3831-7252
FAX 03-3831-6213
E-Mail info@kinzou.com

<WEBサイト>
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   http://www.kinzou.com

・ 相続相談センター
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・ 弥生会計支援センター
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