2013-04-23
2013（平成25）年度税制改正のうち相続税関係

−相続税・贈与税の見直し　その2

３．未成年者控除及び障害者控除を次のとおり引き上げる

　�@ 未成年者控除

改正前	改正後
20歳までの1年につき6万円	20歳までの1年につき10万円

　�A 障害者控除

改正前	改正後
85歳までの1年につき6万円 (特別障害者については12万円)	85歳までの1年につき10万円 (特別障害者については20万円)

　(注) 上記の改正は、平成27年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について
　　　　適用する。

４．相続時精算課税制度を選択しない普通の贈与に係る贈与税率の見直しは、平成27年１月１日から適用

　�@ 20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造

改正前		改正後
	税率		税率
２００万円以下の金額	１０％	同　左
３００万円　　　〃	１５％	４００万円　　　〃	１５％
４００万円　　　〃	２０％	６００万円　　　〃	２０％
６００万円　　　〃	３０％	１，０００万円　　　〃	３０％
１，０００万円　　　〃	４０％	１，５００万円　　　〃	４０％
―	−	３，０００万円　　　〃	４５％
１，０００万円超の金額	５０％	４，５００万円　　　〃	５０％
―	−	４，５００万円超の金額	５５％

　�A 上記�@以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造

改正前		改正後
	税率		税率
２００万円以下の金額	１０％	同　左
３００万円　　　〃	１５％	〃
４００万円　　　〃	２０％	〃
６００万円　　　〃	３０％	〃
１，０００万円　　　〃	４０％	〃
―	−	１，５００万円以下の金額	４５％
１，０００万円超の金額	５０％	３，０００万円　　　〃	５０％
―	−	３，０００万円超の金額	５５％

　�B 相続税の税率構造を見直す一方、一般的な贈与税の税率構造は原則維持されますが、若年世代への生前贈与による財産の有効活用の観点から、直系卑属（20歳以上）への贈与に係る贈与税の税率構造は特別に緩和されることになりました。

５．この結果、改正後の相続税対策では積極的に生前贈与をすることが効果的です。