2022-08-01
2022年度 路線価発表（国税庁）−相続税・贈与税の算定基準

−全国平均 2年ぶりに上昇

◆ この度、国税庁より2022年度の路線価が発表されました（2022年7月1日）。
路線価は、全国の民有地の時価を算定するための基準で、その土地の1平方メートルあたりの価格を示しています（1月1日時点）。これは、相続税や贈与税の算定基準となります。

◆ 全国約32万地点の標準宅地の平均路線価
　前年比0.5％の上昇で、2年ぶりに前年を上回りました。都道府県別では、27都府県が下落し、前年の39都府県から減少しました。上昇は20道県で、前年の7都道府県から大幅に増加しました。

◆ 三大都市圏
　東京都で1.1％の上昇（前年1.1％下落）、大阪で0.1％の上昇（前年0.9％下落）、愛知県で1.2％の上昇（前年1.1％下落）でした。

◆ 全国の都道府県庁所在地の最高路線価
　上昇したのは15都市（前年8都市）で、16都市（前年22都市）が下落しました。

◆ 全国の最高値
　全国1位は東京都銀座5丁目の銀座中央通りの鳩居堂前で、4,224万円／�u （前年比1.1％下落）です。これは37年連続です。2年連続下落しました。

＜2022年 主要都市別の対前年変動率＞

	全　国	東京都	大阪府	愛知県
2022(令和4)年	0.5％	1.1％	0.1％	1.2％
2021(令和3)年	▲0.5％	▲1.1％	▲0.9％	▲1.1％