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2022-08-30
租税滞納状況(国税庁/2022年8月発表)

−滞納残高2年連続増加!


◆ この度、国税庁より2021(令和3)年分(令和3年4月〜令和4年3月)の租税滞納状況が公表されました(2022年8月)。


1.新規発生滞納額
 2021(令和3)年度の新規発生滞納額は7,527億円(対前年比27.2%増加)となっています。最も新規発生滞納額の多かった1992(平成4)年度(1兆8,903億円)の約4割となっています。
 内訳は、消費税 3,997億円(対前年比15.7%増)、申告所得税 1,719億円、法人税 995億円、源泉所得税 393億円、相続税 325億円、その他 97億円です。
※新規発生滞納額とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付された税額のことです。


2.滞納発生割合
 2021(令和3)年度の地方消費税を除く滞納発生割合は約1.1%となっています。2004(平成16)年度から18年連続で2%を下回っています。
※滞納割合とは、新規発生滞納額を徴収決定額(申告等で課税された額)で割った数値のことです。


3.整理済額
 2021(令和3)年度の地方消費税を除く整理済額は6,956億円(対前年比34.2%増加)となっています。
 内訳は、消費税 3,692億円(対前年比28.2%増加)、申告所得税 1,615億円、法人税 895億円、相続税 370億円、源泉所得税 310億円、その他 73億円です。


4.滞納整理中の額
 2021(令和3)年度の地方消費税を除く滞納整理中の額は8,857億円(対前年比6.9%増加)となっています。
 内訳は、消費税 3,551億円、申告所得税 2,392億円、法人税 1,180億円、源泉所得税 1,137億円、相続税 517億円、その他 80億円です。


<2021(令和3)年度 租税滞納状況>

 前期繰越額新規発生滞納額整理済額次期繰越額
全ての税目・額8,286億円7,527億円6,956億円8,857億円
全ての税目・対前年比9.7%27.2%34.2%6.9%
(内消費税)・額3,245億円3,997億円3,692億円3,551億円
(内消費税)・対前年比21.6%15.7%28.2%9.4%



 

木村金藏税理士事務所
代表 税理士 木村 金藏

昭和46年に上野で税理士事務所を開業し、税理士として時には経営者として、さまざまなことを学んできました。

実践で培った600超の事例から、財産を守る相続対策を提唱しています。「相続税対策」「土地有効活用・賃貸住宅経営」セミナーの講演を、全国で年50回以上実施しています。

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