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2024-04-11
2024(令和6)年 公示地価(国土交通省発表)

−全国の全用途平均3年連続で上昇


◆ この度、国土交通省より2024(令和6)年1月1日時点の公示地価が発表されました(2024年3月26日)。
※ 公示地価は、基準地価(都道府県)や路線価(国税庁)とともに土地取引の目安となるもので、全国2万6千地点(内、福島第1原子力発電所の事故を受けた6地点では調査を休止)の1平方メートルあたりの価格を示しています。住宅地や商業地、工業地などの区分があり、各地の不動産鑑定士が土地を更地の状態とみなして評価し、国土交通省の土地鑑定委員会が価格を判定します。


◆ 全国平均の公示地価は、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率も拡大しました。景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めています。


(1)全国平均では、全用途平均で前年比2.3%の上昇(前年1.6%上昇)となっています。また、住宅地で2.0%上昇(前年1.4%上昇)、商業地で3.1%(前年1.8%上昇)と、いずれも3年連続で上昇しています。


(2)三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)では、全用途平均で3.5%の上昇(住宅地 2.8%上昇、商業地 5.2%上昇)となっており、3年連続で上昇しています。東京圏、名古屋圏では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大しています。大阪圏では、全用途平均、住宅地は3年連続、商業地は2年連続で上昇し、それぞれ上昇率が拡大しています。


(3)地方圏では、全用途平均で1.3%上昇(住宅地 1.2%上昇、商業地 1.5%上昇)となっており、3年連続で上昇しています。地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも11年連続で上昇しています。全用途平均、住宅地は上昇率が縮小しましたが、商業地は上昇率が拡大しています 。


<2024年分 公示地価変動率 (前年)>

 全 国三大都市圏地方圏
全用途平均2.3%
(1.6%)
3.5%
(2.1%)
1.3%
(1.2%)
住宅地2.0%
(1.4%)
2.8%
(1.7%)
1.2%
(1.2%)
商業地3.1%
(1.8%)
5.2%
(2.9%)
1.5%
(1.0%)

<三大都市圏 内訳 (前年)>

 東京圏大阪圏名古屋圏
全用途平均4.0%
(2.4%)
2.4%
(1.2%)
3.3%
(2.6%)
住宅地3.4%
(2.1%)
1.5%
(0.7%)
2.8%
(2.3%)
商業地5.6%
(3.0%)
5.1%
(2.3%)
4.3%
(3.4%)

◆ 全国で地価が最も高い地点は、商業地が18年連続で中央区銀座4-5-6 [山野楽器銀座本店]の1平方メートルあたり5,570万円、住宅地は7年連続で東京都港区赤坂1-14-1の1平方メートルあたり535万円でした。


<全国都道府県地価ランキング(平均)>
順位 都道府県  1平方mあたり     坪単価     前年比
1位  東京都   122.5万円 /u   405.0万円 /坪単価   +4.81%
2位  大阪府   34.3万円 /u   113.4万円 /坪単価   +2.71%
3位  京都府   30.2万円 /u   99.8万円 /坪単価   +2.56%
4位  神奈川県  28.2万円 /u   93.4万円 /坪単価   +3.41%
5位  愛知県   23.4万円 /u   77.5万円 /坪単価   +3.23%
*日本全国地価平均 25.7万円 /u   84.5万円 /坪単価   +2.33%


<全国坪単価ランキング(平均)>
1位  東京都中央区   2,769.9万円 /坪
2位  東京都千代田区  2,037.4万円 /坪
3位  東京都渋谷区   1,648.0万円 /坪
4位  東京都港区    1,454.5万円 /坪
5位  東京都新宿区   1,188.0万円 /坪


※ 地価公示法  都市計画法 (昭和43年法律第100号)第4条第2項 に規定する都市計画区域、その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして、国土交通省令で定める区域(「公示区域」:国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第12条第 1項の規定により指定された規制区域を除く。)において実施することとされている(地価公示法(昭和44年法律第49号)第2条第1項)。





 

木村金藏税理士事務所
代表 税理士 木村 金藏

昭和46年に上野で税理士事務所を開業し、税理士として時には経営者として、さまざまなことを学んできました。

実践で培った600超の事例から、財産を守る相続対策を提唱しています。「相続税対策」「土地有効活用・賃貸住宅経営」セミナーの講演を、全国で年50回以上実施しています。

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