会社を設立するとさまざまなメリットがあります。また、新会社法の施行に伴い会社設立手続きが簡素化されました。

会社設立のメリットとデメリット

＜メリット＞

• 会社に「法人格」が与えられる。
  （取締役と会社は別人格となり、原則的に取締役の負債を会社が負うことはなくなる。）
• 個人事業に比べ、会社の方が「社会的信用」が得られやすい。（事業規模を拡大しやすい。）
• 所得税に比べ、高収益をあげた場合に「法人税」の税率が低い。
• 事業を継承する場合に、会社資産には「相続税」が課されない。
• 個人事業に比べ、「経費計上」しやすい。

＜デメリット＞

• 設立や会社の運営にお金がかかる。
• 記帳や決算処理が煩雑である。
• 規模や組織が大きくなるにつれて、社会的責任が大きくなり、社内管理が複雑になる。

会社設立の手続き

会社の設立は以下のような手順で行います。なお、新会社法の施行に伴い会社設立手続きが簡素化されました。

• 本店所在地を決める
• 商号を決める
  ※新会社法の施行により類似商号の調査をする必要はなくなりました。
• 会社の目的を決める
• 取締役を決める
  ※監査役や取締役会の設置は任意になりました。
• 決算期を決める
• 会社の印鑑を作成する
• 定款を作成する
• 定款認証を受ける
• 印鑑届書と設立登記申請書を作成する
• 設立登記を申請し、登記が完了する
  ※新会社法の施行により、払込金保管証明書を発行してもらう手続きがなくなりました。

会社を設立した後で・・・

会社の設立後には、税務や社会保険関係の届出が必要になります。

＜税務署＞

• 法人設立届出書
• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
• 青色申告承知申請書
• 棚卸資産の評価方法の届出書
• 減価償却資産の償却方法の届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• 法人（設立時）の事業概況書

＜地方自治体＞

• 事業開始等の届出書

＜社会保険事務所＞

• 健康保険・厚生年金保険　新規適用届
• 被保険者資格取得届
• 被扶養者届

＜労働基準監督署＞

• 保険関係成立届

＜ハローワーク＞

• 雇用保険適用事業所設置届
• 雇用保険被保険者資格取得届

会社の経理処理の流れは、次のようになります。
なお、経理ソフトの導入に関しては、弥生シリーズ専門サイト「弥生会計支援センター」をご参照ください。

利益をあげるには、経営分析を行い毎期の経営計画書を作成することが有益です。

経営計画作成の手順

経営計画なくして発展なし

私達が出会った中小企業の社長さんのうち、自分の会社の業績、資金運用を数字で正しく把握し、また毎年度、経営計画をしっかり作成している社長さんが余りにも少ないことが分かりました。驚くことに、多くの社長さんが、経営を数字でとらえていないばかりか、決算書も読まない・読めない、また、将来どうするかも計画していないのです。そのような社長さんたちに理由を聞いてみた結果、「経営計画は作りたいのだけれど、作り方が分からない。また、時間がないし難しいし面倒だから。」というのが実情だと分かりました。

そこで中小企業にいちばん身近であり、また、一個人事業者として経営者でもある私達が、皆様と同じ気持ちでもう一度「経営の原点」に戻ることにしました。そして、そのような視点から、「経営指導」の考え方をまとめてみました。「経営の3原則」なくして企業の存続はありません。事業の「繁栄発展」のためには、まず「成長を拡大」させ、次に「安定」させ、結果として「利益を上げる」ことが必要です。そのために次の3つの原則を厳守しなければなりません。

• （１）売上高を増やすこと
• （２）売上原価を下げること
• （３）固定費用を下げること

即ち、利益を上げ続ける様な「事業の経営構造」を作り上げなければなりません。「中小企業の経営計画」は、正にこれを実行するために必要な道具なのです。

さらに財務面で経営者の皆様に理解していただきたいことは、以下の3点です。

• （１）不況時の損益計算書の読み取り方・・・・・益分岐点を求める
• （２）会社の顔である貸借対照表の使い方・・・・過去の経営の結果をみる
• （３）財務分析表の意味すること・・・・・・・・資金繰りは大丈夫か

税理士に相談し、経営計画を作成

自分の会社の状態を数字で客観的に把握することは必要不可欠です。何となく「売上が落ちた」「儲からない」と感じていても、具体的な数字が把握できていないと有効な対策は立てられません。即ち、業績不振の原因が何かをつかめないのです。

• （１）成長し安定経営している会社の社長は皆、数字に強い
  1. 売上、原価、経費、利益は「感」や「見当」では表示できません。
  2. 売上目標は社長が「決定」し、社員が「実行」します。社長の方針と社員の意見が違っていても良いのです。社長は経営をする人で、その役割は決定することだからです。
  3. 社長には、社員と会社を守るという強い信念が必要です。中小企業に勤める社員の人達は、自らの人生設計は会社次第だと思っているのです。

• （２）社長は、第１線に立って早く情報を得よ
  1. 販売なくして経営はありません、販売なくして製造もありません。時代の推移の情報を早くつかんで下さい。
  2. 商品が顧客の要求に合わなければ駄目です。取引先こそ、会社の運命を左右しています。
  3. 主要な取引先は、社長自ら訪問して下さい。取引先のビジョンは、そこの社長か、経営幹部にしか聞けないはずです。
  4. 小口の取引先も大切ですが、営業に同じ時間をかけるのであれば、大量消費時代の今はやはり大口の取引先の方が大事です。
  5. 社長は、儲け方が下手では失格です。赤字が続けば財産が減って借金が増え、いずれ倒産してしまいます。

• （３）経営計画を作成し、全て数字でつかみ考えよ
  1. 会社の成長と発展のために、何をどうすべきかを考えて下さい。頭がパニックになった時に初めて経営戦略が生まれるのです。
  2. 経営計画は、会社が生き残るための杖になります。最初に「利益計画」を立て、次に「販売計画」を立て、最後に「資金運用計画」へと移ります。
  3. 経営計画を立てても「社員の努力」と「取引先の協力」がなければ、経営計画はないに等しいのです。社長、社員、取引先が三位一体となって初めて経営計画が実を結びます。

• （４）師の指導を受け、信頼性を確保せよ
  1. 経験不足になりがちな、2代目、3代目は「書に頼り」「師の指導」を受けて下さい。税理士を使い、経営計画を作成して下さい。
  2. それでも経営計画を作らない社長は、手を打つことができません。「将来のことは分からない」「計画通りにいかない」からこそ、経営計画が必要なのです。