木村金蔵税理士事務所介護事業サポート－東京都台東区上野にある、相続・贈与・譲渡、弥生会計の税理士・会計事務所

INDEX－介護事業サポートＱ＆Ａ

介護事業サポートQ&A

ａ－２．当社は介護事業者ですが、「訪問介護（ホームヘルプ）」で起業しました。
　　　　　弥生会計で経理処理をしたいのですが、売上げを簡単に把握するにはどうしたら良いですか？

訪問介護（いわゆるホームヘルプ）について

「ａ－１．通所介護（デイサービス）の売上げを把握するには？」で述べたように、介護事業者と言ってもその区分は細かく分かれています。

・通所介護（いわゆるデイサービス）

・訪問介護（いわゆるホームヘルプ）

・居宅介護支援（いわゆるケアマネ）

・障害福祉サービス

・介護タクシー

訪問介護（ホームヘルプ）では、通所介護（デイサービス）とは異なり、利用者（＝要介護者）の自宅に出向いて介護を行います。
従って通所介護（デイサービス）のように、会社側が介護設備を別に設ける必要がなく、設備投資資金や設備維持費が発生しません。
従って、訪問介護（ホームヘルプ）の場合には、資金面で新規に会社を設立・運営しやすいと言えます。
今回は訪問介護（ホームヘルプ）事業者が、弥生会計で売上げをどのように区分しているのか、紹介していきます。

訪問介護（ホームヘルプ）の売上げ

訪問介護（ホームヘルプ）の売上げも、前回の「ａ－１．通所介護（デイサービス）の売上げを把握するには？」で記述したように、介護保険の対象と「なる」売上げと、「ならない」売上げがあります。

＜１＞　介護保険の対象と「なる」売上げ＝保険売上

（１）　介護保険の対象と「なる」売上げのうち「約９割」

国保連に請求することにより会社に支払われるもの、つまり「利用者（＝要介護者）には金銭負担が無い部分」です。
介護の実施後、申請してから入金されるまで、数カ月かかります。

（２）　残りの「約１割」

「利用者が金銭負担をする部分」で、会社から利用者に直接請求します。

＜２＞　介護保険の対象と「ならない」売上げ＝自費売上

「全額」が利用者の自己負担です。
利用者が自宅で介護を受けるうえで日常生活に必要な部分で、生活費や理美容代などです。

まとめ

訪問介護（ホームヘルプ）の場合には、売上げを、次の勘定科目に分けて処理します。

・「国保連保険売上」＝９割の部分

・「利用者保険売上」＝１割の部分

・「自費売上」

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