木村金蔵税理士事務所介護事業サポート－東京都台東区上野にある、相続・贈与・譲渡、弥生会計の税理士・会計事務所

INDEX－介護事業サポートＱ＆Ａ

介護事業サポートQ&A

ａ－３．当社は介護事業者ですが、「居宅介護支援（いわゆるケアマネ）」事業も行っています。
　　　　　弥生会計で経理処理をしたいのですが、売上げを簡単に把握するにはどうしたら良いですか？

居宅介護支援（ケアマネ）について

「ａ－１．通所介護（デイサービス）の売上げを把握するには？」で述べたように、介護事業者と言ってもその区分は細かく分かれています。

・通所介護（いわゆるデイサービス）

・訪問介護（いわゆるホームヘルプ）

・居宅介護支援（いわゆるケアマネ）

・障害福祉サービス

・介護タクシー

このうち居宅介護支援（ケアマネ）事業では、次のことを行います。
（１）　利用者（＝要介護者）が適切な介護サービスを受けられるように、介護支援専門員（いわゆるケアマネージャー）が実際に利用者のお宅を訪問し、面接や調査をして、「介護サービスの計画（ケアプラン）」を立てます。
（２）　また利用者に提供される介護サービスが、計画に従って適切に行われるように、利用者と介護サービス事業者との間にたって「介護サービスの調整」も行います。

「居宅」介護支援の対象は、「訪問」介護（ホームヘルプ）だけでなく「通所」介護（デイサービス）も含みます。

居宅介護支援（ケアマネ）は、「利用者（個人）」と「介護サービス事業者（起業）」と「国保連」の仲立ちをする

（１）　「居宅介護支援（ケアマネ）」から「国保連」へ、利用者が受ける介護サービスの＜給付管理票＞を提出します。
（２）　「介護サービス事業者」から「国保連」へ、利用者に行った＜介護給付請求書＞を提出します。
（３）　「国保連」では双方の書類＜給付管理票＞＜介護給付請求書＞をもとに審査をして、支払額を決定します。

居宅介護支援（ケアマネ）の仕事は、介護サービスの「新規利用者」の獲得と、「既存利用者」の介護サービス継続に効果があります。
従って、訪問介護や通所介護を行う介護サービス事業者は、本業以外に、営業面を考慮して、居宅介護支援（ケアマネ）も併設で行っている事業者が多いです。

居宅介護支援（ケアマネ）の売上げ

居宅介護支援（ケアマネ）事業者には、利用者１人につき、１か月１万円程度の売上げがあります。
１００％を国が負担していますので、利用者は無料でこのサービスを受けていることになります。

例え、利用者１人につきケアマネの訪問回数を増やしたとしても、利用者１人につき１か月１万円の売上げは変わりません。
１人のケアマネージャーが担当できる利用者の人数も、月４０人前後と決められています。
従って、この事業だけで利益を出すことは困難です。

まとめ

居宅介護支援（ケアマネ）の場合には、「訪問介護（ホームヘルプ）」や「通所介護（デイサービス）」を別に行っている事業者が多いです。
「居宅支援売上」として、勘定科目も別に作った方が良いです。

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