木村金蔵税理士事務所介護事業サポート－東京都台東区上野にある、相続・贈与・譲渡、弥生会計の税理士・会計事務所

INDEX－介護事業サポートＱ＆Ａ

訪問介護（ホームヘルプ）では、ホームヘルパー等（＝介護事業者）が利用者（＝要介護者）の家庭を訪問して、「身体の介護」や「生活の援助」、通院等の乗降の介助をします。
「身体の介護」では食事・排泄・入浴の介助を行い、「生活の援助」では掃除・洗濯・調理などの日常生活の援助をします。

訪問介護（ホームヘルプ）では、会社で発生する費用の大半が人件費となります。
利用者宅に出向いて介護サービスを行いますので、通所介護（デイサービス）のように介護専用の施設を別途設ける必要がありません。

一方、介護報酬は利用者が「どのようなサービス」を「どのくらいの時間」利用するかによって、決められてしまいます。
従って、利用者側の利用状況により、会社の売上げが大きく変わってしまうのです。

人件費の支払いは待った無しなのに、売上げは変動的になりますので、資金繰りに注意して下さい。

訪問介護（ホームヘルプ）では、人件費の割合が総費用の５割以上を占めています。
利用者の数が多くなれば売上げも伸びますが、訪問介護する職員も増やさないといけません。
利用者宅に出向いて仕事をするために、ひとりの職員でまかなえる顧客（＝利用者）に限度があるからです。

利用者宅へ移動するため交通費もかかります。
利用者との連絡や、利用者宅にいる職員との連絡に電話を使うため、通信費も多くかかります。

会社の事務所としては、最低限、事務スペースと相談スペースが必要です。
ひとつの部屋でも、事務スペースと相談スペースがパーティションで区切られていれば大丈夫です。

訪問介護（ホームヘルプ）事業では、人件費が非常に多く、交通費や通信費も出費の多い費用です。

事務用品費や水道光熱費、消耗品費等の発生は少ないので、事務所家賃をなるべく抑えて、人件費に回すようにしてください。
人件費・交通費・通信費以外の、ほとんどの費用は固定的に発生する費用です。

売上げが大きくなり６千万円以上になれば、総費用のうち８割近くを、人件費に回せるようになります。