木村金蔵税理士事務所介護事業サポート－東京都台東区上野にある、相続・贈与・譲渡、弥生会計の税理士・会計事務所

INDEX－介護事業サポートＱ＆Ａ

介護事業サポートQ&A

ａ－１０．当社は介護事業者ですが、「障害福祉サービス」事業を行っています。
　　　　　　弥生会計で経理処理をしたいのですが、費用を簡単に把握するにはどうしたら良いですか？

障害福祉サービス事業で、大半を占める費用

「障害福祉サービス」では、障害者自立支援法に基づいて要介護者（＝利用者）に、（１）日常生活や移動等の介護支援と（２）能力や職業の訓練等を行います。

介護者（＝事業者）が要介護者（＝利用者）の自宅に赴く場合と、要介護者（＝利用者）が施設に出向く場合があります。どちらの場合でも、給与や賞与等の人件費が過半数を占めます。
介護者（＝事業者）が、介護や訓練の為の施設を持っていて、賃借している場合には、もちろん地代家賃が発生します。

障害福祉サービス事業の、費用内訳

障害福祉サービスでは、下記のような費用が発生します。
・給料賞与や社会保険の費用、人材募集や介護講習の費用（役員給与・給料手当・賞与・法定福利費・採用教育費）　６割～７割程度
・生活補助や能力訓練等の介護用品・教材の費用（消耗品費・雑費、高額のものは工具器具備品）　１～２割程度
・要介護者（＝利用者）の自宅への移動と電話代（旅費交通費・通信費）　１割程度
・施設の費用（地代家賃・水道光熱費）　１割程度

障害福祉サービス事業の特徴

売上げは、国保連からの収入がほとんどで、要介護者（＝利用者）の自己負担はごくわずかです。従って、売上金の未回収は無いに等しいと言えます。

他の介護事業サービスも同じですが、要件が合えば申請して、補助金や交付金を受け取ることが出来ます。借入金がある場合には、支払利息に対して一定の補助を受けられることもあります。

費用は人件費関連が大半を占めますが、訓練等の教材費や施設の費用も高額になりやすい科目です。

まとめ

他の介護事業と同じく、障害福祉サービスの場合でも、人件費とその関連費用で６割～７割程度を占めます。
看護師や理学療法士、保育士などの専門的な資格を持ったスタッフも必要になります。

売上げは安定していますが、費用は変動的です。
当期純利益（＝総収入－総費用）が、収入に対して１０％以上となるように経営出来ていれば、全国の障害福祉サービス事業の平均値を達成しています。

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